当社における個人情報の取扱いについて
「個人情報保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項(法18条1項)
当社が顧客やその他の関係者から直接、書面に記載された個人情報を取得する場合、利用目的を明示させていただきます(法18条2項)。それ以外で個人情報を直接または間接的に取得する場合、以下に記載した利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。
(1) 書面以外で直接、個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法18条1項)当社が、書面等によらずに個人情報を直接取得する場合、または間接取得する場合には、あらかじめ当社ホームページ等で公表している場合を除き、その都度、利用目的を通知または公表いたします。ただし、(2)の場合は除きます。
(2) 委託された「個人情報」の「利用目的」(法18条1項,法23条4項1号)当社取引先から委託を受けた個人情報は、該当取引先との業務契約履行のために利用します。
2. 個人情報の利用目的の公表に関する事項(法18条1項)及び「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法24条1項)
| 番号 |
個人情報の類型 |
利用目的 |
| 1 |
顧客情報
(セミナー参加者情報を含む) |
ログイン時における本人確認、メールマガジン等の情報配信、当社が提供するウェブサイトを通じてのサービ ス提供、顧客からの問い合わせへの対応、あるいは個人を識別できない形式に加工した上、統計データを作成したり、当社の新サービス開発の資料として利用、 アンケートや調査の依頼、有益と思われる企業や団体からの情報の提供 |
| 2 |
営業活動、公開情報等により入手した情報 |
営業活動、与信管理、業務連絡 |
| 3 |
株主情報 |
IR情報の送付、連絡業務、問い合わせ対応、情報開示 |
| 4 |
懸賞、キャンペーン等の応募者情報 |
応募者への連絡、賞品の発送 |
| 5 |
役員、従業者情報(派遣社員、アルバイト、退職者を含む)
|
業務連絡、人事管理、情報開示(役員においては株主に向けた経歴情報等) |
| 6 |
採用活動応募者情報 |
当社の採用選考、応募者への連絡、採用時の入社手続き |
| 7 |
ASPサービスを利用する上で管理者により登録される利用者情報 |
ログイン時における本人確認、ASP運用に伴う保管・バックアップ |
| 8 |
匿名情報(IPアドレス、Cookie情報等) |
広告やコンテンツのカスタマイズ、利用者がより満足できるコンテンツやサービスの方針を決定する際の参考資料としての利用、広告利用に関する統計的情報の把握、 利用者が登録制サービスを利用される場合にログインの簡便性向上のため |
| 9 |
携帯電話キャリアより提供される当社有料サービス利用料金未払いの者に関する情報 |
料金未払者の把握及び代金回収のため |
| 10 |
外部決済機関により提供される使用者の情報(氏名、メールアドレス) |
入金管理のため |
3. 個人情報の第三者提供に関する事項(法23条1項) 当社は、お客様およびその他の本人より取得させていただいた個人データを適切に管理し、次の場合を除き第三者に提供することはありません。
(1) あらかじめ本人の同意を得ているとき
(2) 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき。
(a) 第三者への提供を利用目的とすること
(b) 第三者に提供される個人情報の項目
(c) 第三者への提供の手段又は方法
(d) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
(e) 取得方法
(3) 当社の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当社によって公開または公表された情報を提供する場合であって、上記(2)で示す事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
(4) 法令に基づく場合。 ただし、株主及び役員情報に関しては証券取引所規則。
(5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項(法29条、法30条) (1) 開示の求めの際に必要となる項目(「保有個人データ」の特定のための情報)
・ 氏名 ・ 住所 ・ 性別 ・ 電子メールアドレス ・ 電話番号
(2) 「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、当社所定申請書に必要事項を記入の上、以下宛に郵送にてご申請いただきますよう
お願い申し上げます。
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号 高田馬場センタービル7階 株式会社ドリコム 個人情報保護相談窓口 宛
(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等 以下の[1][2]の書類をご用意願います。
[1] 個人情報開示等申請書(ここをクリック) 印刷し必要事項を記載してください。
[2] 本人確認書類(運転免許証、パスポート、学生証、各種健康保険証の写し等) 住民票および公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー ※ 住民票は、本籍地、本人または開示請求者以外の記載は不要です。 ※ 住民票、印鑑証明書は、当社個人情報保護相談窓口が受け取った時点で3ヶ月以内に
発行されたものに限ります。
【代理人による開示等請求について】 開示等の請求を代理人が行う場合上記[1][2]の書類に加えAまたはBの書類を同封願います。
A 委任による代理人の場合 [a] 委任状(1通) 本人が署名、実印で押印(印鑑登録している実印)願います。 [b] 印鑑証明書(1通) [c] 代理人本人確認書類 住民票および公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー ※ 住民票は、本籍地、本人または開示請求者以外の記載は不要です。 ※ 住民票、印鑑証明書は、当社個人情報保護相談窓口が受け取った時点で3ヶ月
以内に発行されたものに限ります。
B 法定代理人による申請 [a] 法定代理権があることを確認する書類 未成年者の場合:戸籍抄本(1通) 成年被後見人者の場合:登記事項証明書本(1通) ※なお成年後見人が法人の場合には、更に登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書
又は現在事項一部証明書のいずれか
(当社個人情報保護相談窓口が受け取った時点で3ヶ月以内に発行されたものに限る) [b] 法定代理人の本人確認書類 住民票および公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー ※ 住民票は、本籍地、本人または開示請求者以外の記載は不要です。 ※ 住民票、印鑑証明書は、当社個人情報保護相談窓口が受け取った時点で3ヶ月以内
に発行されたものに限ります。
(4) 「開示の求め」の手数料およびその徴収方法 開示書類を送付の際に下記の手数料分の郵便定額小為替同封してください。 (郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。) 手数料:800円 ※開示の請求時のみ。訂正・追加・削除及び利用・提供停止等の申請時は不要です。
(5) 「開示等の求め」に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」 各申請により当社が取得した個人情報は、申請等の手続きのための調査、本人確認、各申請に対する回答等、必要な範囲内で利用します。提出していただいた各書類は、申請に対するご回答終了後、3年間保管し、その後、破棄させていただきます。
5. 保有個人データの不開示事由(法25条) 以下の場合は不開示の旨ご回答いたします。
(1) 本人が特定できない場合 (2) 代理人が特定できない場合 (3) 提出書類に不備がある場合 (4) 申請の対象が「保有個人データ(法2条5項)」に該当しない場合 (5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合 (6) その他法令に違反する事となる場合
6. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係) 法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています(オプトアウト制度)。
しかしながら、当社は、オプトアウト制度を利用して、ご本人の認識なく第三者に個人情報を提供することはございません。
7. 「苦情」の受付窓口に関する事項(法24条1項4号、政令第5条、法31条) 苦情の受付窓口は以下の通りです。
【当社における個人情報の取扱いに関する苦情の申込先】 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号 高田馬場センタービル7階 株式会社ドリコム 個人情報保護相談窓口 宛
8. 備考 弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
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